不動産を売却した際、不動産譲渡所得税が意外とバカになりません。
3000万円特別控除というものがあります。
自身の住む居住用財産を売却した際は、3000万円特別控除が受けられます。
「居住用財産を売った場合のみか・・・」
とお思いの方、
実は相続によって取得した空き家である場合にも適用される可能性があります。
条件は多いのでここに全部掲載しきれませんが、
まず建物については、昭和56年5月31日以前の建築であること、耐震リフォームを行い、
新耐震基準に合わせる事等の主な条件があります。
ただし！耐震リフォームを行わず、土地を更地にして売買する場合にも適用が可能なので、
更地売買にすることで耐震リフォーム行わず適用する条件に合ってきます。
相続開始から3年経過する日の属する年の12月31日まで等、
まだまだ色々条件はあります。
当てはまるかどうかは要調査ですのでご注意ください。
昨今、災害が続いております。
各市町村ではハザードマップが作成されております。
当社では幸田・蒲郡のハザードマップはもちろん揃えております。
気になる物件がハザードマップ上で大丈夫なのか、即座にお応えいたします。
お気軽にお問い合わせ下さい！
不動産の売買の際に知っておきたいのが「課税標準額」です。
不動産を所有していると、目にすることの多い固定資産税や課税標準額という言葉。
いったい何が違うのか、税金の申告書や納付通知書などにおいてどんなふうに見ればいいのか、わかりづらいものです。
そこで今回は、課税標準額とは何か、評価額とは何が違うのかなど、課税標準額について詳しく説明します。不動産を所有している方や、これから所有する予定の方にとって知っておきたい内容です。
課税標準額とは何か？？
課税標準額とは、固定資産税に限らず、税額を算出するうえで基礎となる課税対象を指すものです。税金の種類によって算出方法は異なり、固定資産税における課税標準額のことを「固定資産税課税標準額」といいます。
固定資産税評価額との違い
固定資産税に関しては、課税標準額のほかに「評価額」という用語が使われます。課税標準額と混同してしまう方が多いため、ここではこの2つの違いを解説していきます。
固定資産税評価額とは？？
固定資産税評価額とは不動産の価値を評価し算定した価額のことをいい、土地の場合は、一般的に時価の約70％をめどに決められています。この評価額は各市町村が決定していて、固定資産税の納税通知書とともに送られてくる課税明細書の「価格」もしくは「評価額」という欄で確認できます。
では、固定資産税評価額と課税標準額とでは何が違うのでしょうか。評価額は前述の通り、土地の時価をもとに決められた価格のことですが、一方の課税標準額は税額計算の基礎となる金額のことを指し、その金額に一定の税率をかけることで固定資産税の税額が決定されます。
農地や山林などの土地の場合、固定資産税評価額と課税標準額は同じ金額となりますが、市街地の住宅用地（住居用の家屋が建っている土地）については特例や負担調整率が設定されているため、一般的に固定資産税評価額よりも課税標準額の方が低くなります。つまり、住宅用地の場合は固定資産税評価額と課税標準額は一致しません。
今回は、不動産を持ってから掛かる固定資産税について、少し深堀りしてみました。
こんにちは。蒲郡店山口です。
梅雨の時期も終盤に近付き、梅雨の晴れ間が気持ちいい今日この頃です。
さて、道路を歩いているときに、ふと見上げるとちょっと変わった街路灯があるのはご存知でしょうか？
海の街らしくヨットのシルエットです。
こちらの街路灯は、蒲郡市民病院近くにありました。
近くにお立ち寄りの際は、ふと見上げてみてください。
こんにちは、幸田店の鈴木です。
丸七住宅のホームページやポータルサイトを見ていて、「仲介手数料不要」という言葉がたくさん出てきます。
仲介手数料不要って何？どういうこと？と思う方もいるかもしれません…
土地や住宅を不動産会社を通して購入すると、不動産会社に支払う”仲介手数料”というものが発生してきます。
400万を超える物件には、「物件価格×3％＋6万＋消費税」の手数料がかかります。
例えば、20,000,000円の物件だと、726,000円手数料がかかることになります…！
しかし！丸七住宅が売主の物件は、この仲介手数料がかからないんです！
コチラのページに掲載している物件には、仲介手数料がかかりません(^^)
逆を言えば、このページ以外の物件には手数料が発生することになります。
売主物件は、オススメのイチオシ物件しかありませんので、購入を検討している方はぜひ見てくださいね！