住まい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン弁税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。住まい給付金は住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税と合わせて消費税率ひきあっげによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付金が変わる仕組みとなっています。
【住まい給付金の対象者】
・受有宅を取得し登記上の持ち分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
・収入が一定以下
の方が対象です。また住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方が対象となります。
【給付対象となる住宅の要件】
すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定の要件をみたした住宅が対象となります。なお、中古住宅については、宅地建物業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります。（消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となりますのでご注意下さい）
主な要件
・引き上げ後の消費税率適用されること
・床面積が50㎡以上であること
・第三者機関の検査を受けた住宅であること 等
＊新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意下さい。
【給付要件とは】
1.住宅取得に当たって住宅ローンを利用しているか利用していないか
2.取得する住宅が新築住宅であるか中古再販住宅であるか
によりそれぞれ異なる要件となっています。
いずれの場合でも、給付要件は
a.住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件
b.すまい給付金独自の要件
が設定されています。
【すまい給付金制度の実施期間】
すまい給付金制度は、消費税率の引き上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される令和3年12月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施しています。なお、給付対象は引き上げ後の消費税率が適用された住宅となりますのでご注意下さい。（消費税率5％が適用される住宅は給付対象外です）
【すまい給付金の申請方法】
すまい給付金の申請は、住宅取得者（持分保有者）がそれぞれ行います。例えば、1つの住宅に居住する不動産登記上の持分保有者が複数名いる場合は、それぞれが申請してください。
また、取得した住宅に居住した後に、給付申請書に必要書類を添付して申請することが必要です。申請は、全国に設置する住まい給付金窓口への持参またはすまい給付金事務局への郵送により行う事ができます。