蒲郡店売買部 太田です(^^)
めっきり涼しくなって過ごしやすい日になりました。
さていよいよ、消費税が8％から10％に引き上げられます(*_*;
嬉しい人はいないと思いますが。。。
でも社会保障の財源に～と言われると、将来の事も踏まえ複雑な心境が正直なところ。
私個人としては、適切に使われるのなら致し方ない！と思うようにしています。
で今回は、少しばかり「不動産の消費税」に触れたいと思います。
「土地は非課税」
「建物は課税」
？と思った方もいらっしゃるかと思いますが、知らなかった～！
と言うお客様が意外に多くいらっしゃいます。土地には課税されません。
例えば個人の方から中古住宅を購入する、この場合建物に対しても非課税となります。
ただし売主が業者様だと建物に対して課税されますので、
「へ～ そぉなんだぁ～」くらい覚えておいて下さいね。
ちなみに本日ご来店頂きましたY様もご存じありませんでした。
でも不動産取引においては、仲介手数料・登記費用・銀行手数料等がありますので、
消費税が関係する費用も多々ある事もしっておいて下さい。
以上、今回は真面目に消費税のお話を少しさせて頂きましたm(__)m
こんにちは、幸田店の田口です。
今回は、物件を探している際によく出てくる用途地域のお話です。
用途地域には住居系、商業系、工業系と色々ありますが、それぞれに特性や制限があります。
また、出来たばかりですが、田園住居地域というもの出てきました。気になる方は一度調べてみてください。
普段、歩いているときにここはどういう地域かな？と想像してみるのも面白いですね。
物件探しの際の参考にしてみてください。
こんにちは
蒲郡店の鳥居です。愛犬（お嬢様）のレモンです。
令和になり我が家に家族が増えました。毎朝、私を見送ってくれます。癒しです・・・・
我が家のお嬢様（レモン）は、とってもマイペースで我がままなんです。
気に入らないと暴れますし、吠えます。
機嫌がいいとお嬢様の方からそっと寄り添ってくれます。癒しです・・・
そんな我が家のお嬢様、６月から犬の幼稚園に通うことになりました。
集団生活としつけを習いに行っています。
ちょっとでも変わってくれればいいなと思いながら見守っています。
本当にかわいくて、憎めない子です。
これからもこの子と一緒に楽しい人生を送ることを幸せと感じました。
住まい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン弁税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。住まい給付金は住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税と合わせて消費税率ひきあっげによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付金が変わる仕組みとなっています。
【住まい給付金の対象者】
・受有宅を取得し登記上の持ち分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
・収入が一定以下
の方が対象です。また住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方が対象となります。
【給付対象となる住宅の要件】
すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定の要件をみたした住宅が対象となります。なお、中古住宅については、宅地建物業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります。（消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となりますのでご注意下さい）
主な要件
・引き上げ後の消費税率適用されること
・床面積が50㎡以上であること
・第三者機関の検査を受けた住宅であること 等
＊新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意下さい。
【給付要件とは】
1.住宅取得に当たって住宅ローンを利用しているか利用していないか
2.取得する住宅が新築住宅であるか中古再販住宅であるか
によりそれぞれ異なる要件となっています。
いずれの場合でも、給付要件は
a.住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件
b.すまい給付金独自の要件
が設定されています。
【すまい給付金制度の実施期間】
すまい給付金制度は、消費税率の引き上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される令和3年12月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施しています。なお、給付対象は引き上げ後の消費税率が適用された住宅となりますのでご注意下さい。（消費税率5％が適用される住宅は給付対象外です）
【すまい給付金の申請方法】
すまい給付金の申請は、住宅取得者（持分保有者）がそれぞれ行います。例えば、1つの住宅に居住する不動産登記上の持分保有者が複数名いる場合は、それぞれが申請してください。
また、取得した住宅に居住した後に、給付申請書に必要書類を添付して申請することが必要です。申請は、全国に設置する住まい給付金窓口への持参またはすまい給付金事務局への郵送により行う事ができます。